会社登記手続き全般のサポート 会社設立から役員変更、目的変更、解散・清算など
商業登記とは、法務局の商業登記簿に会社の情報を記載する手続きのことをいいます。会社はいろいろな取引をしますが、情報がわからない会社と取引するのは不安やリスクがあります。
そのため、取引をする上で重要な情報（会社名、所在地、代表者、資本金など）を登記簿に記載し公示することで、みなさんがだれでも相手がどんな会社なのか知ることができるようになっています。
当事務所では、会社設立から役員変更、目的変更、解散・清算などの会社登記手続き全般のサポートさせていただきます。お気軽にご相談ください。
会社設立登記
会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続が必要であり、面倒です。しかし、会社設立手続は会社の基礎を定める重要な手続です。将来の繁栄に向けての第一歩として慎重且つ迅速に行いましょう。
その後の変更
最も頻繁かつ定期的に必要な登記である役員変更登記や増資減資、本店移転、目的変更など設立後の変更に関する登記をサポート致します。
会社解散・清算
会社の解散・清算にともなう登記をサポート致します。清算会社になっても解散の登記から5年以内の間であれば継続という登記を行うことにより再び会社は営業活動を行える状態にすることが可能です。
会社設立手続きの注意点
平成22年から、商業登記申請の集中化により、例えばここ敦賀市に於いては会社登記が出来ず、福井市の福井地方法務局のみでの取り扱いとなりました。ですから、御自身で登記となると福井市まで足を運ばなければなりません。当事務所では、今までもこれからもオンライン申請を実施しており、この扱いとなっても従前通り何ら変わりはありません。また、オンライン申請による会社設立登記は書面申請に比べ45,000円の費用が節約ができます。
- 手続きはお早めに
- 法律上、会社は登記をすることで初めて誕生すると定められています。登記をしてないと会社は事業を始めることは出来ません。法務局の登記審査だけでも1週間かかります。
- 自社の現状・将来像を考慮した組織作りを
- 会社には株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類あり、各社特徴があります。
また、株式会社でも一定のルールのもと、多彩な組織を作ることが可能です。会社の将来像を考え、最適な組織作りをお手伝いします。
- 届出、営業許可もお忘れなく
- 登記完了で会社設立の手続は終わりますが、会社設立後も、市区 役所、税務署、社会保険事務所、労働基準監督署などいろいろな 場所へ届け出が必要となります。
お客様のご要望により、信頼できる税理士、社会保険労務士のご紹介もさせて頂いております。お気軽にご相談ください。
